スイスフラン高と外貨準備高の減少 スイス経済に暗雲

ユーロ諸国や米国経済だけでなく、永世中立国として君臨し続けて
いるスイス経済に本格的な陰りが見え始めた。

最もよく報道されるものとして、急激なスイスフラン高だ。
スイスフランは過去５年間で、ユーロとドルに対し、約２５％も上昇し
ている。
しかしこれだけの話なら、日本円はそれ以上に高くなっている。
両国における決定的な違いは、ＧＤＰにおける輸出の割合である。

スイスの輸出割合はＧＤＰ比で約３０％。
５年前と比べればやや割合は減ってきているが、それでも３割という
数字はとても侮れない。
ちなみに日本の輸出割合はＧＤＰ比で１６％程度。
主要先進国では米国に次いで低く、Ｇ２０でも米国、ブラジルに次ぐ
低さである。

最近のスイスフラン高で、同国の輸出産業は大打撃を被っている。
工作機械、腕時計、医薬品はスイスの輸出全体で５割を占めている。
こういった下請けを含めた企業が、今まさに悲鳴を上げている状況だ。
労働力の国外依存が増してきているといえる。
日本の比ではないといえよう。

こういった中、政府は先月中旬、フラン高対策として２０億フランもの
緊急支援を発表した。
日本円で約１９００億円であるが、国内向け企業などから相次いで
批判が起り、最終的に８億７０００万フランの支援で決まった。
ユーロとドルが下落すると、最も買われやすいスイスフランと日本円
が上昇しやすい為、今後も両国通貨の上昇がやってくるだろう。

一方で日本円は、政府・日銀の円安介入が頻繁に行われていること
から、ある程度は一時的に抑えられている。
しかしスイスフランは介入という政策を基本的にとっていない。
最近では２００９年３月に市場介入を実施してきたが、その後は為替
介入を中止してきているのだ。
そういった意味では、ナンダカンダと言って日本政府は円高対策を実
施してきたということであろう。
決して放置してきたわけではないのである。
(効果があるかないかについては別問題)

またＵＢＳやクレディスイスといった銀行の損失も増している。
リストラも当然激しく、先日もＵＢＳは３５００人の人員削減を発表。
２０１３年までに実施するらしい。
同社は金融危機後、すでに１万４千人近くのリストラを断行していた。
後者のクレディスイスも同じく人員削減の嵐である。
同国の外貨準備高も２００９年には１０００億ドル近くもあったのだが、
翌年には２２０億ドル程度まで急減している。

スイスの市場介入は久しぶりに実施されそうだ。
日本ほど外貨は持っていないが、一定の介入には踏み切りざるお得
ないだろう。
問題は介入で手に入れたユーロやドルを何に使うかである。
主にユーロ諸国の国債や米国債に振り向けることしかないであろう。
このことはＥＣＢ(欧州中央銀行)にとっても都合がいい。
自分たちに代わって、スイスがスペインやイタリア国債などを買ってく
れれば、自分たちはボロ屑債の購入を減らすことができるからだ。
果たしてそううまく問屋が卸せるだろうか...？


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ハンガリー 肥満の防止のため課税！？ 「ポテトチップス税」

財政危機が深刻化している東欧ハンガリーが、スナック菓子や清涼飲
料水といった、比較的塩分や糖分が高い食品に 「ポテトチップス税」を
導入し、９月１日から施行された。

同国ではすでに財政赤字削減のため、銀行税が引き上げられており、
今回の税についても６月下旬に国会に提出されていた。
そして今月からの実施に至っているわけだ。
食べることに生きがいを感じている同国民にとって、今回の課税によっ
て本当に肥満の防止につながるのだろうか？
甚だ疑問だ。

しかし同国政府にとっては蔑ろにできない状況だったに違いない。
ハンガリー国民の肥満率は、ＥＵ域内では堂々の(!?)第２位。
医療費などの問題を考えても、国の財政と同様、以前から社会問題化
していた。

だがこれから大人になる子供達なら、一定の肥満防止につながる可能
性もあるが、成人の場合はなかなか難しいのではないだろうか。
皮肉にも、ハンガリーの伝統料理に対しては課税しないというのだ。
どういった料理があるのかまでは知らないが、とにかく政府の表と裏の
意図がうかがえる。

それでも今回の措置は、あくまでも財政再建が主な目的。
景気の良い時は、こんな課税なんてするハズがなかっただろう。
しかも増税によって、同国の景気が一層冷え込むという逆効果も十分
予想される。
同国の消費税はすでに２５％。
北欧諸国などと共に最も高い水準である。
一方で失業率は今でも１０％をウロウロしている状態。

住宅ローンの焦げ付きも深刻で、金融危機前はスイスフラン建てで借
りていた人も多かった。
その後は通貨フォリントが対スイスフランで３０％も暴落し、一気に返済
額が増加してしまったのだ。
同国で発明されたルービックキューブのように、不況の出口についても
根本的な解決策は容易には見当らない。
食品の課税なんかより、外国からの投資を積極的に促進すべきだ。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

豪州(オーストラリア) 住環境１位も、環境汚染は最悪部類

世界で最も住みやすい都市ランキングが、今年も英国誌エコノミストに
よって発表された。
その結果、豪州第２の都市メルボルンが第１位に選出。
同国最大の都市シドニーも順位を１つ上げ、６位に入賞。
同じくパースとアデレードはともに仲よく８位に入ったという。

またカナダの都市も３、４、５位を確保して、豪州と住みやすさランクを
争っている。
同誌の調査によれば、上位をほぼ独占している両国は人口密度が低
く、世界的な資源会社があることも理由としている。
ちなみみに東京は１８位で、アジアでは最も順位が高かった。

この調査は政治・社会的安定性、犯罪率、医療水準、文化的イベント、
自然環境の多様性と質、教育、公共交通機関を含むインフラの質など
で都市を総合評価したというもの。
だが犯罪率でいえば、豪州やカナダの都市評価は落ちるだろう。
その他でカバーしたというものか。

しかし自然ではなく、人工的な環境問題で考えると、豪州は先進国で
は最悪の部類に入る。
なぜ世界的な資源会社があることが、評価を上げてしまうのだろう？
しかも日本のように環境技術のことではない。
このことが理解できない。

また豪州は資源大国ということもあるが、火力発電が全体の８割を占
めている。
つまり石炭を燃やすことであるが、同国一人当たりの石炭消費量
は世界１位。
人口が少ない国だからこそ、今まで中国や米国ほど注目されなかった
だけである。

それと社会的な安定というのも疑問が湧く。
どこかの国と違って政治は確かに安定しているだろうが、豪州は薬物
が蔓延している国でもある。
つまり中毒者の割合が非常に高いということだ。
また同性愛者が多く住む国でもあり、とくにシドニーは米国サンフラン
シスコに次いで多い都市といわれている。
これが文化であるといわれれば、確かにそれまでだが、いずれも身体
や精神などに悪影響を与えることであるから、決して褒められたもので
はないだろう。

筆者は短期間であるが、豪州留学の経験がある。
大自然と豪快な食文化、人々の優しさ、そしてのんびりとした時間は
経験できた。
しかしその裏では貧富の差などが拡大しており、犯罪率も日本以上に
多いことから、一部では日々の生活行動が制限されてしまったことも、
また事実だった。

エコノミスト誌の調査は、一般の人々が持つ偏見と、西洋文化を単純に
買いかぶっているだけのものではないだろうか。
そんな気がしてならない。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

日本の失業率 ２か月連続で上昇 男性の雇用環境が悪化へ

総務省が先月３０日に発表した労働力調査によると、７月の完全失業
率は、前月比０・１ポイント増の４・７％となったという。
これは２カ月連続の悪化。
解雇や期間満了など、非自発的な離職の増加が悪化の要因らしい。
他にもフランス、スペイン、アイルランドなどが、２か月連続で失業率
が悪化している。

最近の日本の場合、男性の雇用環境が女性より厳しい。
東日本大震災が発生した３月の失業率は４．６％であるが、男性の失
業率は５．１％、女性は４．１％であった。
その後も男性の失業率が女性を上回っている状態だ。

大まかな見方としては、震災後は工場などで働いていた人が職を失い、
多くの男性従業員が一時的に解雇された。
その分の家計の支えとして、女性が働きに出かけたというもの。
しかし生活の穴埋めには程遠い。

部品などのサプライチェーン問題がほぼ解決されても、今後は急激な
円高が訪れる。
自動車や家電といった大衆製品の海外進出は、非情にもどんどん進ん
でいくだろう。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

スペイン 住宅ローン契約数が半減。プロサッカーもスト発進

スペイン国家統計局によると、２０１１年６月の住宅ローン契約数は、
前年同月比４２．４％減少して３万２６８０件だったという。
これで１年以上連続の下落。
また調査開始以来最も低い数値になったという。
同国の不動産バブル後遺症は深刻だ。

またスペインのサッカーリーグである 「リーガ・エスパニョーラ」 の
運営も困難を極めており、全２０チームが今季のリーグ戦、第一試合
のストライキを決行。
選手２００人分の給料が未払いだという。
何とか先週の第二試合は徹夜の末、ようやく組合と協議がまとまり、
ストが回避された模様だ。
スペインリーグのストは、過去７２年間のプロリーグで初めてという。

とにかくスペインの産業で徐々に伸びてきているのは、観光産業。
今年１月～７月までにスペインを訪れた外国人は、３２００万人超。
昨年同時期よりも７．４％上昇したようだ。
また７月だけの単月でも過去最高レベルに達してきている。

同国の住宅価格は金融危機以来、２２％超も下落している。
ＥＣＢは今月７日、スペインとイタリア国債の購入を表明し、遅滞なく
実施されたが、危機はどんどん深まるばかりだ。
また国債償還についても２０１３年夏まで、四半期ベース間で少なく
とも１５０億ユーロ以上の償還が繰り返されるのだ。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

大恐慌再来 ９月１５日は３年ぶりの大型金融機関破綻か？

今月は米国のデフォルト宣言が回避されたこともあり、市場は束の間
の安心ムードに包まれた。
しかしこのことは、あくまで国家の破綻が建前上避けられたということ
であり、必ずしも実態経済が好転することを意味しない。
むしろ緊縮財政の決定で、皮肉にも益々悪化していくということだ。

デフォルト宣言回避と同時に、量的緩和第３弾(ＱＥ３)の発動について
議論が活発化してきた。
金融機関の借金が、欧州や自国経済の悪化によって、どんどん増加し
ていく中、返済には量的緩和というマネーの印刷しかないからである。
これが最も短時間で解決することができる唯一の方法だ。

ではなぜこの時期にＱＥ３の話題が再び出てきたのか？
最大の理由は米国の年度末決算 「魔の９月」 が迫ってきているから。
しかし９月とはいっても、日数は３０日間ある。
この間いつ爆発する日が来るかわからない。
とにかく結論からいえば９月１５日だといえるだろう。

２００８年に当時のリーマン・ブラザーズが突然破綻したのは、何を
隠そう、９月１５日。
翌年の２００９年は米国による財政出動などによる効果で、なんとか
難を逃れた。
しかし記憶に新しい２０１０年はどうであったか？
全く同じ日の９月１５日には、金融機関の破綻こそ免れたが、日銀が
約２兆円規模の円安介入を実施した。
この日の円相場は、対ドルで８４円台から一気に８２円台に進んだ。
つまり第２のリーマンは、もう間もなくやってくるということだ。

ではどこの金融機関が潰れるというのだろう？
最有力候補はバンカメ(ＢＯＡ)。
それからシティ・グループも怪しい。
シティは２００９年３月以来の国有化もあり得る。
ＧＳＥといった住宅公社２社も清算されるかもしれない。
もちろん確実なことは言えないので、その他の金融機関も十分破綻の
可能性はある。

とくに前者は中国建設銀行の株式１０％の売却に向け、目下のところ
話し合いが進められている。
また個別にＦＲＢや大統領との会合も行われていたし、最近では韓国
が５０００万ドルの融資を申し出ていた。
その後バフェット氏が５０億ドルの援助を決めたばかりである。
ここへきてリストラも激しさを増してきており、今年に入り２５００人
の人員削減を実施。
そしてつい先日も追加で３５００人の首を切ることを表明した。
しかも徐々にではなく、第３四半期中に行われる予定だというのだ。

バンカメは金融危機後、リーマンに次いで住宅ローン証券に投資して
いたといわれるメリルリンチを吸収合併している。
だから今まではＦＲＢによる緩和措置で、かろうじて生き延びてきたに
過ぎないのだ。
しかしＱＥ２が終了したところで、もはや打つ手はナシ。
万事窮すといったところか。
やや見方が逸れるが、ウィキリークスもバンカメが最も危ないという
記事を残している。

そしてペテン格付け会社ムーディーズが先日、日本国債を引き下げ
たという報道があった。
引き下げは実に９年３カ月ぶりという。
理由は震災、円高、首相の交代が多いというものだ。
実に馬鹿げている。 まさにそっくりそのままペテン会社だ。
数字で出すならまだしも、曖昧な理由ばかりである。
日本が他国より勝っている要素は沢山ある。
技術革新力だけでなく、失業率と対外債務はＧ７で最も低い。
財政赤字も他国から借りているのは、全体のたった５％程度。
おまけに２０年間連続世界一の債権国家。
預貯金といった個人資産も世界一。

首相の交代が多いという理由も笑わせる。
最初の小泉を除けば、１年ごと交代してきているのである。
この５年間は格下げしなかったではないか？
やはり米国経済の危機が、ここへきて一層深刻化してきていることか
ら、日本国債を意図的に格下げ、マネーを米国債に向かわせる為の
政治的な策略だと考えていい。
政治との癒着が激しい格付け会社は、いつも汚い手を使ってくる。

いずれにせよ金融機関については国有化されるか、リーマンのように
思い切って破綻させるかのどちらかだろう。
それと金融機関の破綻についてばかり書いたが、今以上の円高が襲
ってくることも間違いないことである。
新しい総理の顔にもよるが、再び円安介入に踏み切る可能性は高い
といえるだろう。
それでも十分追い付かず、一気に７０円台前半まで進むことは、もう
確実である。

９月１５日まで、残すところあと２週間。
しかも米国にとっては都合がいい(!?)ことに、金曜日ではないか。
一応心構えだけは忘れないでもらいたい。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ベルギーで１４７億ユーロの国債償還 ＰＩＩＧＳ仲間入り？

来月９月はユーロ諸国にとって最大の正念場を迎えるに違いない。

ＥＣＢによるスペイン、イタリア国債の積極購入によって、一時的に落
ち着きを取り戻した様相だが、ここへきて再びギリシャ国債の上昇が
襲ってきている。
長期国債の利回りは７月１９日から下落していたのだが、しばらくし
てまた上昇し始め、８月２５日には１８％にまで戻ってしまった。

長期国債だけではない。
同日８月２５日には２年物短期国債は４５％を超え、５年物中期国債
も２２％を超えてしまった。
ギリシャ政府はもはや返済する術もないし、おそらくその気もないの
だろうか？

参考までにギリシャは、今後もしばらく毎年６月の年度末決算月
に、約１５０億ユーロ規模の国債償還を迎えることになっている。

またここへきて、次のＰＩＩＧＳ諸国の仲間入り候補とされるベルギー
についても本格的に怪しくなってきた。
去年から噂だけは広がっていたのだが、同国の財政赤字が、すでに
ＧＤＰ比で１００％を超えていることから、今後巻き添えを喰らうこと
は間違いないようである。

ベルギーの国債償還額、約１４７億ユーロがいよいよ来月９月に
やって来るからである。
同時にイタリアの国債償還も同月に約４００億ユーロ、更にスペイン
も今月８月に続き、１０月にも２２０億ユーロが必要となって来る。
これまで何度か書いた通りだ。

再び参考までに、アイルランドとポルトガルの国債償還については、
来年の夏まではやって来ない。
だからといってこれらの国の経済が上向くことは意味しない。
ポルトガルは主だった産業がもともとないし、アイルランドについて
は銀行債務が天文学的に膨らんでいる。
だから経済が悪化していくことはあっても、好転することはない。
国債償還と銀行債務はまた別問題なのだから。

来週は途中から９月に入ることもあって、これまで以上の警戒が必
要になって来るに違いない。
株価は暴落し、為替は一段の円高を迎えることになる。
すでに対ドルでは戦後最高値に付いているが、対ユーロに至っては
約１年ぶりの１０７円台に突入するだろう。
来月は世界中の悪い要素がいっぺんに訪れるからである。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

民主党代表選挙 立候補５人 毎年交代する日本の総理

菅首相は２６日の参院本会議で、特例公債法と再生可能エネルギー特
別措置法が可決・成立したのを受けて、予定通り正式に退陣を表明。
これにより民主党代表選挙は２７日に告示し、２９日に投開票することを
決定した。

今回の後任選挙は同党から５人立候補した。
立候補者の名前は他の媒体で確認してもらいたい。
またここへきて小沢一郎元代表が、鳩山グループの海江田万里氏を支
持することを明らかにしたという。

とにかく日本の総理大臣が頻繁に交代していくことは、自民党時代から
慣例のように続いてきた。
２００６年９月に小泉純一郎元総理が自ら退陣して、ほぼ１年ごとに総理
の顔が変わっているという異常さ。
このことは民主党政権になっても、一向に変わらないではないか。
辞任の理由は体調不良を訴えた安倍元総理をはじめ、自信を喪失したと
いう一身上の都合がほとんどである。

私は以前のブログで投稿した通り、日本の首相がコロコロ変わっていく
最大の理由は、首相の任期が法律で決められていないからだと書いた。
あの日銀総裁だって、任期満了まで務めているのにである。
参議院選挙(通常選挙)に至っても、３年ごとに選挙をすることが法律で
決められている。
しかし衆議院選挙(総選挙)は４年ごとに実施するとはいえ、首相の解散
総選挙の一声で、いつでも総選挙を実施することができる。
これはもう政治システム自体に問題があるといえよう。

世界経済を巻き込むほどの危機を引き起こした、ギリシャのパパンドレウ
首相ですら、間もなく丸２年を迎える。
見方を変えれば、アフリカや中米、中央アジア、中東諸国のリーダー達、
その他の独裁政権国家も同じことである。
好き勝手な判断で権力の座に居座ろうとしているだけだ。

責任を取ってすぐ辞任する日本の首相と、責任を取らない上記のような
国のトップ・・・。
果たしてどちらを支持したら良いのだろう？
それともどちらも支持するべきではないのか...？ 　よくわからない。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

韓国ウォン 世界の通貨に対しほぼ全面安 破綻危機が再び

韓国経済の破綻危機が徐々に深まってきている。
７月から８月にかけて、ほぼ全通貨に対して安くなっているのだ。

日本円やユーロといった主要通貨はもちろん、米ドルやポンドに対
しても下落。
さらに他のハードカレンシー国だけでなく、新興国通貨に対しても
値を下げている。

タイ・バーツ、香港ドル、フィリピン・ペソ、インドネシア・ルピア、
マレーシア・リンギッド、パキスタン・ルピー、エジプト・ポンド等と
いった通貨に対しても例外ではない。
ここへきてやっとロシア・ルーブル、バングラデシュ・タカに対して、
かろうじて値を戻している程度。
それでも夏の初めの水準までは戻っていない。

韓国ウォンに対して、引き続き値を下げているのは、メキシコ・ペソ
とトルコ・リラ、南アフリカ・ランドといった通貨だけ。
だがこれらの国は皮肉にも、１９９７年の通貨危機でＩＭＦに資金を
要請し、仲良しになった国ばかりである。

とにかく韓国は為替対策がチグハグしていて、一貫性がない。
ウォン高になれば、輸出産業を促進させるためにドル買いを進めて
いくが、ひとたび海外からの資金流出危機が襲うと、ウォン買いを
実施して通貨危機を防ごうとする。
だが一旦急激な資金回収が訪れると、ウォン高の為に必要なドル
が不足し、ウォン買いに走れなくなってしまうのだ。
最近ではこういった現象が、実際リーマン・ショック後に訪れた。

先日韓国の対外債務が、４０００億ドル近くまで達したという報道が
あった。
もしこれが本当なら、現在韓国の外貨準備、約３０００億ドルを遥か
に超えているではないか。
韓国国債を保有している多くの海外投資家が、一気に資金を回収し
出したら、あっという間に純債務国に転じてしまう惧れがあるのだ。

さらにここへきて韓国の政府系ファンド(ＫＩＣ)が、米バンカメに対し
て、５０００万ドルの出資を検討しているという話が出てきた。
ＫＩＣは今年すでに同社に対して１億ドルを出資している。
これはおそらくバンカメが、一層の窮地に立たされていることもあっ
て、破綻という事態を想定し、精一杯の融資を行いたいというものだ
ろう。

しかし日本円にして約３８億円程度の援助で、一体何が改善すると
いうのだろう？
仮に来月９月に、バンカメをはじめとした金融機関が破綻してしまえ
ば、韓国はひとたまりもなくなる。
急激な円高が襲い、外貨もすぐに底を尽き、まさにダブルパンチを
喰らうことになるからだ。
今年１２月には再び日本に対し、助け船を乞うことになるだろう。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ユニバーシアード 男子サッカー ５度目の優勝に王手！

中国の深センで開催されているサッカーのユニバーシアード大会。

男子は先日２０日、ロシアに４－１で快勝し、３大会ぶりの決勝戦に
進むことになった。
決勝の相手は英国。
ぜひ、なでしこジャパンに続いてもらいたいものである。

とは言いながら、過去のユニバーシアード大会で最も優勝回数が多
い国は、何を隠そう日本。
過去すでに４回優勝していることから、先日のＷ杯で見事優勝を飾っ
た日本女子チーム 「なでしこジャパン」 とはとても同扱いできない。
ちなみに優勝回数でいえば、ウクライナが日本に続いて２回。

その他の国では、スペイン、イタリア、チェコ、旧ソビエト、メキシコが
１回ずつ優勝している。

またユニバーシアードの女子サッカーにおいては、優勝こそはないが、
準優勝という点では、日本が最も多い。
そして今回も準優勝で〆くれた。
だが決勝で負けた相手は地元中国だから、心情的には複雑だ。。。

サッカーの話題といえば、次回Ｗ杯の３次予選ばかり報道している
が、ここは将来の日本代表という意味でも、大学生の活躍ぶりを期待
したいものである。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者