ムーディーズが今月18日、日本国債の格付けを1段階引き上げた。
日本国債の格上げは去年6月に1段階上げられており、11ヶ月ぶりの再引き上げだ。主な理由としては、
◆ 家計の貯蓄率が高く、新興国からの買い手が多い。
◆ 金融機関の損失が欧米に比べ小さく、財政への影響が限られる。
◆ 07-08年の大量償還を順調に乗り越え、実行されている。
これでやっとイタリア国債の格付けと並んだというもの。。
日本にとって国債の格上げは嬉しいが、今回の世界的金融危機で、インチキ格付け会社のイメージを露呈した同社が、
何を偉そうに堂々と評価し続けているのか? こういった感想は今でも根強い。
ところが民間企業の評価に対しては、欧州の格付け会社も厳しい。
フィッチは昨年11月、世界最大の自動車会社トヨタの社債格付けを一気に2段階も引き下げてAAとした。
理由は、急激な円高や北米市場の縮小によって利益が大幅に減ったことが大きな理由らしい。
しかし業界最大の利益をそれまで生んできたトヨタが、GMやクライスラーのように、社債のデフォルが高まって
いるとは到底思えない。
トヨタを格下げするというのであれば、なぜ米国債を下げないのか?
これは間違いなく政治的背景がミエミエする。
米国債は、日本や中国などの外貨準備や大手金融機関が大量保有し、金融商品に組み入れられている。
格下げしたときの世界的な大パニックを恐れ、格付け機関がダンマリを決め込んでいるのです。
ミスター円と称される榊原英資さんが以前こんな話をされていました。
“ ムーディーズやスタンダード&プアーズは米国債の引き下げは 絶対にしないだろう。
理由は2社とも米国の格付け会社だから。 ”
何とも情けなく、そして哀れな悲劇国家である。
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