公共事業を期待するなら、民主党に投票を。

政府(自民党)は最近になって、５年ぶりに米国債を買い増していることを今月１６日のブログで投稿しました。
将来米国の立ち直りを期待してのことか、この期に及んで将来のボロ屑債券を買い続けているわけです。

日本はこの２年間、戦後最悪の不況下にもかかわらず、今でも毎月２００億ドルもの米国債購入を強制させ
られているのです。 年間にすると、２４００億ドル！　約２２兆円です。

つまりこういう呆れ果てた財政援助を貢ぎ続けているおかげで、
日本国内の公共事業に振り向けるお金がないわけです。
振り向けたいのは山々だが、地方を始めとした有権者には財政問題を口実に、
不可能だということを説明しているのです。
やはりここでも日本国民より米国民を優先しているわけです。

小泉政権下から、公共事業を毎年１０％程減らし続けていった理由と、
米国財政危機が徐々に始まっていった時期が、見事に一致しているのがおわかりでしょう。

民主党政権になれば、これまで長きに渡ってきた米国支配からある程度解消され、
対等の立場に修正されていくでしょう。
(対等というより、米国が自滅していく可能性が高いが)

地方分権の推進や消費税の増税をしないという鳩山代表の意図が、これではっきりしました。
政権交代後は無益で無闇な米国援助は行わないということです。

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