2009年9月17日木曜日

中国が7月、再び米国債を買い増した

6月に250億ドルもの米国債を売却した中国が7月、売却した額の
ほぼ同額の米国債を買い増していた。
そして日本も230億ドル、英国も6億ドル、さらに香港も150億
ドル以上もそれぞれ増やした。

日本の場合は政権交代が実現した為に、今後の買い増しには否定的
な見方が大半である。

それにしても中国は最近、米国に対して政治的な揺さぶりをかけてい
るようだ。
前回のブログにも投稿したが、中国が保有する米国債は日本を超えた
とはいえ、最近は 「短期国債」 が多いのだ。
今月9月は対円だけではなく、主要国全般の通貨に対してもドル安が
進行したので、再び米国債が幅広く売られたのではないかと思う。

米国債保有の重要性は日本と中国とでは雲泥の差がある。

技術やブランド力を持たない中国は、数少ない経済発展の選択肢とし
て、どうしても米国債をはじめとした外貨を増やしていくことが必要
不可欠だった。
中国にとって米国債の下落はいうまでもなく、自身への返り血として
降りかかってくる。額によっては致命傷にも陥るだろう。

しかし我が国日本はだいぶ事情が違ってくる。
ハイテクを中心としたブランドを高め、大衆製品までも付加価値を上
げてきた日本は、とくに必要もないのに、ただ米国側から言われるま
まに米国債を買い続けてきた。
率直にいえば米国債の下落くらいで左右されないのだ。

これまでの自民党政権や官僚はメディアを利用し、不安や恐怖を与え
続けてきた。
メディアは米国債といったデリケートな部分は全くといっていいほど
報道しないので、9月は売却された可能性が高い。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
  

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