英国(イギリス) 不動産バブル崩壊から国家破綻へ(1)

英国政府と実質国有化されたロイヤルバンク・オブ・スコットランド
(ＲＢＳ)とロイズは、資本増強と資産売却を柱とする２行の再建計画
を発表。
ＲＢＳは２５５億ポンド(約３兆８０００億円)の新株を英政府が引き
受け、最終的に資産売却を拡大。
ロイズのほうは総額２１０億ポンド(約３兆１０００億円)の資本増強
を実施した上で、こちらも一部拠点を売却するという。
ＲＢＳには将来 「最悪の事態」 が発生した場合、最大で８０億ポンド
の公的資金を追加することも検討中だという。

英銀再建は新たな段階に入ってしまった。
今後は大幅な再編も視野に入れると思われる。
どこの国でもそうだが、金融システムの安定には国有化が有効。
そこでロイズの場合も同様と思われたが、英国政府のバランスシート
に同銀の資産が組み込まれると、国家そのものが立ち行かなく危険
性があるため、全てを国有化することはできなかった。

ロイズの損失額は数百億ポンドの損失があるらしいが、商業不動産や
ホテル、レジャー向けの融資が毎月のように悪化している現状をみる
と、今後も膨れ上がっていくのは間違いないだろう。
今は銀行の信頼を維持するために、英国は 「政府保証」 という方向
に動かざるお得なかったのである。

同時に英国の消費不況も一層深刻化している。
昨年から今年の年末まで、景気のテコ入れのために時限措置として
消費税を下げていたのだが、一向に景気の改善が見られない。
今年の企業の不良債権は前年比で５割も増えると予想されており、
住宅価格も前年比で１０％以上も下落する見通しだ。

とうとう英財務省は、財政再建問題を少しでも解決するために、来年
２０１０年度から高所得者への所得税率を上げることにした。
１５万ポンド(約２２５０万円)以上の所得者に対して、所得税率をこ
れまでの４０％から５０％に引き上げるというもの。
この決定に際し会合に出席していた大企業の幹部は、一斉に大臣と
首相を批判した。

この政策は中長期的に考えると、大企業や富裕層の国外移転が予想
され、自ずと金融国家の衰退を意味するものである。
そしてついに英国は別の対策を打ち出した。
政府が持つ国有不動産の売却も報道することになったのだ。


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