米国(アメリカ)の教育費・格差・方針も崩壊? サリーメイ大規模削減

米国学生向け教育ローン最大手 「サリーメイ」 は先日、全従業員の
約３分の１に相当する２５００名の人員削減を明らかにした。

米国政府による学生ローンの規制強化で、今後も取扱高の減少が予
想されることから、大幅なリストラ策により経営環境を整備すること
が狙いだという。
今年中にはサービスセンターの従業員１２００名を削減するほか、
残りの人員については２０１１年中に今回の削減を完了する見通し。

サリーメイとは、銀行などの貸し手から買い取った学生向けローン
を債券や手形としてパッケージする民間企業のこと。
発行後にこのような債務証券は、主に国内の流通市場で取引される。
同社は債券や証券の返済を保証し、このような有価証券の販売を通
じて調達した資金を利用し、大学生などに追加の融資を提供する。
サリーメイの株式は、ＮＹ証券取引所で取引される。

結果的に不動産融資で活躍してきた、ファニーメイやフレディマック
と同じように、政府保証が付かない民間企業だということだ。
そもそも教育は最後に残るといわれるが、とうとう学資ローン機関も
破綻に追い込まれる時がやってきた。
政府保証が付かない信用性の薄い有価証券を市場に売り捌くなんて、
危険極まりない行為だ。

米国では大学や高校教育の学費が高騰し、多額のローンを抱えて
返済に行き詰まる卒業生が続出している。
景気の急激な悪化で、米国でも就職先がなかなか決まらないのだ。
学生や援護団体からはかつて、政府に民間ローン規制などの対策を
求める声が高まってきたのは事実。

米国では学生ローンを利用する学生の割合は、国公立大で６割。
非営利大で７割、私立大の場合は９６％に上っているという。
そして言うまでもなく、返済能力が低い学生ほど高金利を設定して
おり、０８年の金利は最高で１８％に達したというのだ。
米国の大学生の多さを考えると、利用者や金利面でも尋常な数字で
はない。

去年１２月、米国のフォーブス誌が 「バブル直前状態の７業界」 を
発表したのだが、その中で 「大学の教育費」 が５位にランクインし
ていた。今から思えば相当不名誉な記事に違いない。

同社は０９年４月には、低迷する国内雇用への対応として海外コール
センターの国内回帰を進め、約２０００名に及ぶ雇用創出を発表。
しかしその後、一段の景気後退や政府政策の影響を受け、一転して
人員削減の決定に至った模様。

日本でも昔から奨学金制度は幅広く活用されており、日本学生支援
機構(旧日本育英会)の奨学金は、月額で最高１２万円まで借りられる。
「きぼう２１プラン」 という商品名がつけられていますが、これを４年間
目いっぱい利用すると、卒業時点で５００万円近くの借金を背負って
社会に出ることになります。
在学中は特に返済はありませんが、社会に出れば返済が待っています。

この制度は、政府からの借入金と卒業生の返還金で運用されており、
卒業後には所定の期間内に必ず全額を返還しなければなりません。
日本でも同じような問題が社会問題としてのし上がってきています。
しかし米国と根本的に違うのは、インチキ証券として流通していない
ので、不良債権比率は高くなく、国内経済全般を揺るがすほどの
大問題には波及しません。

民主党の国土交通大臣である前原誠司氏は、京都大学在学中に奨学
金を利用していました。 少々蛇足でしたが. . . 。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者