英国(イギリス)の米国債売却が進行中 ６月は再び円高が加速

予想通りであるが、米国経済指標について冴えない発表が続いている。
６月１日はＮＹ株価が前日比２７９ドル安で終了、下落幅も約１年ぶりの
大きさだった。

また新規失業保険申請件数についても８ヶ月連続の増加。
そして連邦債務の上限問題でペテン格付会社のムーディーズが、債務
の引き上げができなければ、米国債を格下げする可能性を示唆した。
さらにここへきて、バンカメとシティ、ウェルズ・ファーゴを引き下げる方向
で見直しするとも発表。
決して驚くことでもないが、悪材料が出始めているのは確かだ。

毎年６月は米国の四半期決算である。
過去にもＧＭが０９年６月に破綻したし、クライスラーも破綻処理を済ま
せている。
よって企業決算の弱い指標が出てくるのは当然なのだ。
しかし理由はこれだけではない。
震災によるサプライチェーン問題もあるだろう。
また連邦債務の上限が達したことによって、新規の国債発行がストップ
していることで、金融機関への資金調達が進まない理由もある。

実はもう一つ見逃せない点がある。
これは世界的金融危機が発生する前からのことであるが、英国が毎年
６月に、保有している米国債を売り払っているという事実だ。
これが現在、決定的なカウンターパンチとして効いていると思われる。
英国は中国、日本に次いで世界３位の米国債保有国であるが、２００４
年から、しかも６月に大部分の米国債を減らしているのだ。
その後はすぐに買い増ししている。

英国が毎年この時期に米国債を売り払っても、いつもは日本や新興国な
どが買い増しし、その分を穴埋めしてきたので問題はなかった。
しかし今年の場合は無事にコトが済むであろうか？
これまでになく懐疑的といわざるを得ない。
ＦＲＢによるＱＥ２が終了し、債務上限問題も解決する見通しが立たない。
今月末にはギリシャの支援問題が再度クローズアップされる。
直近では６月１５日に、ポルトガルの国債償還がやってくる。
悪循環は尽きない。


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