現在のユーロ圏経済・財政危機は当然、債権者国側にも責任がある。
その代表国といえば、フランスだといえよう。
金融危機までのギリシャ国債最大保有者、そしてイタリア銀行債権
の筆頭国なのである。
今はこういった資金の回収をフランス企業などが、急ピッチで進めら
れている。
イタリアの30年超長期国債の利回りが、ユーロ加盟後の最高水準
に達している。
先月ECBがイタリア国債を購入した直後は、全般的に利回りが低下
していたのだが、ここへきて再び急上昇している。
フランスが一気に回収しているからに他ならない。
そしてギリシャ国債の最大保有国もフランス。
フランスによるギリシャ国債売却により、ギリシャはこれまでに何度
となく危機を迎えている状況。
またタッチの差で保有額の多いドイツも、資金回収を急いでいる。
皮肉であるが、結果的にこういったユーロ圏の大国は、決して返済
されることがない援助をしなければならないという運命だ。
表向きは「融資」であるが、実態は「無償資金援助」といっても過言
ではない。
フランスはユーロ安によって、ドイツほど輸出の恩恵は受けない。
GDPにおける輸出の割合は約3割に上っているが、ほとんどが同じ
ユーロ圏や米国向け。
だから通貨安競争をしている国や地域では、為替による利潤は生ま
れにくいといえる。
また同国は世界一位の外国人観光客の受け入れ大国でもあるが、
世界経済が萎縮してしまえば、訪れる人は一気に減るだろう。
そうなれば店頭に陳列しているブランド品購入額も減っていく。
また世界的な美術館を見学する人も落ちるだろう。
これが直接雇用にも響くのだ。
今年6月には東京で、日本人のフランス観光を促進するセミナーが
開催されていた。
フランスの失業率は1年前からはずっと9.7%で推移していたが、
ここ2カ月間は徐々に悪化してきている。
2011年第2四半期のGDP成長率は前期比0%。
これは前期の+0.9%から大きく減速した。
またフランス政府は先月末、110億ユーロ規模の財政赤字削減対
策の一環として、国内企業や高額所得者からの増税を発表した。
消費が伸び悩む中、経済の活性化はもはや期待できないだろう。
スペインも今月2日、財政赤字と政府債務残高に上限を設ける憲法
改正案を可決した。
無闇な赤字の垂れ流しに、断固とした措置を講じていきたいという
同国政府の危機感が如実に表れている。
しかしこれによって実態経済はますます悪化していく。
ここへきてギリシャのユーロ圏切り離し問題、イタリアのデフォルト説、
ドイツの旧マルク通貨復活説といった話が出てきた。
まさにユーロ圏全体にとって暗い話ばかりであるが、ここは思い切っ
て期限付き・条件付きの切り離しやデフォルトも視野に入れておくの
も手だろう。
格付け会社の一斉見直しも結構だが、実体経済の悪化はもう避けら
れない。
ユーロ安であるが、企業などの海外進出を加速させることも考えて
いく必要もある。
★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
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