最近の‘円安’は、嵐の前の静けさ。

先週は一週間でかなりの円安が進みました。

１ユーロが、１２４円まで円安になった。
１ポンドも、１４１円。こちらは１５円以上も進んでしまいました。

他国と比較すれば、まだマシま方ですが、日本も確かに不況に突入しています。

最近のメディアでは、今の日本の政局が混迷状態に陥っていることが主な要因
だという記事を載せています。本当にそうなのでしょうか？

結論からいえば、大ウソ。

為替市場は、そんなイチ政局の状態に左右されるほど小さくはない。
もしこのことで円安が進んだというのなら、欧米の経済状態や政治不信状況をどう
説明するのか？

一番わかりやすいことから、主要国の失業率を見てみる。08年11月

　・スペイン 13.4%　
　・アイルランド 8.9%　　
　・フランス 7.9%　
　・ドイツ 7.1%　
　・スウェーデン 7.0%　
　・イタリア 6.7%　
　・米国 6.7%　
　・カナダ 6.3%　
　・英国 5.9%　
　・日本 3.9% (現在は4.1%)　
　・オランダ 2.7%

この通り、日本は主要国でも低い数字だ。
派遣労働市場が世界一高い割合を持つオランダを除けば、まだまだ恵まれているのです。

それでは‘嵐の前’の「嵐」とは一体何なのでしょうか？

それは今月に起きる 【３月危機】 のことです。

中期的にいえば、今後半年ごとに嵐(津波)が起こるということです。
その際、為替市場(いわゆる円高)が激しく動くということでしょう。

どうやら今回の円安は、FXを利用している世界のユーザーが、一時的に為替差益を狙った
行為によるものと思われます。　つまり、

【３月危機】が確実に起こることを察知しているわけです。

東欧諸国や東南アジア、もしくは韓国の国家破綻...？
はたまた英米主要銀行の連鎖破綻...？

いずれにせよ今月には似たような出来事が世界を駆け巡るでしょう。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者　
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