改正建築基準法を施行したことによる不況

2005年11月から全国規模で話題をさらったニュースといえば、
集合住宅における ‘構造計算書偽造問題’。

姉歯秀次元一級建築士が、地震などに対する安全性の計算を記した構造計算書
を偽造していたことを公表したことに始まる一連の事件です。
その後、耐震偽装問題 とも呼ばれました。

それより以前の国内における建築市場は大変活発化していました。

小泉元総理による建築基準法の大幅な規制緩和。
主に商業ビルを建築するための容積率を緩め、国内の建設会社やその下請け、
孫請け企業が儲かっていきました。

日本はもともと地震列島ということや、地盤が軟らかい関東ローム層という地質から、
新しいビルやマンションを建てることに際し、容積率をとても厳しいものにしていました。
　つまり、

新しく建てる場合、あまり高くしてはいけない。。
という長年に渡る消極的な考えだったんです。

数十年前の建築技術ならともかく、今の日本技術は世界でもトップ。
耐震技術については、間違いなく世界一の筈です。これが21世紀に入っても、
昔のままだったんですね。　情けない！

石原東京都知事が、10年ほど前に就任した際、都庁の知事室から外を眺めた時、
‘いゃ～、東京は小さな建物ばかりだな・・・’　と言ったのは知られています。

しかしその後小泉元総理が首相になり、おかげでここ5～6年間、全国の主要都市
をはじめとして、50階・60階建てのビルやマンションがたくさん林立していきました。

建築資材の調達が桁外れに多くなり、おまけに新会社法も手伝って、たくさんの
会社が生まれ、入居していきました。

マンションも同様です。この規制緩和で分譲する戸数が一気に増えたため、
当然のこと入居数も増えました。このことによってどういう相乗効果をもたらすか？

生活必需品の購入も同様に増えていき、消費のほうも活性化。
おまけに高いビルが建つと、その周辺は自然に需要が上がるわけですから、
不動産市場も活発していったわけです。

森ビル社長は、“東京を世界一の摩天楼にしたい。” と言いました。

私は個人的にこの規制緩和が 戦後最長の景気拡大 をもたらした要因だと考えています。
決して欧米やアジアに対して輸出が増えたからではありません。
(統計上、こちらの要素のほうが低かったという結果が出ているのです)

しかしその後姉歯問題が起こり、阿倍元総理の時に‘改正建築基準法’を認めてしまい、
需要が一気に落ちてしまいました。とにかく私は自民党に対し、声を大にして言いたい。

“何事も規制する場合は、景気に影響があるかないかをまず考えろ！”と。

今の法律をさらに厳しくすることはとても簡単なんです。だから逆に規制を行う場合は、
慎重になって考えろということです。(もちろん緩和する場合は、思い切って決めることが大事)

長年長期政権に居座った自民党は、一度昔に決めた法律を変更することができません。
まさに「官制不況」が治らない理由です。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者　
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