政権交代が起こらなければ、円高は一時的。

１６日の東京外国為替市場の円相場は４営業日ぶりに急反発。
午後５時、前日比１円６４銭円高・ドル安の１ドル＝９６円５９～６２銭で大方の取引を終えました。
対ユーロも急伸。 一時１３２円台になり、先週木曜日から一気に５円程度も反発しました。

主な理由としては、日銀が景気判断を上方修正したことを受けたことと、
米国の業況判断指数が予想以上の落ち込みになったことが、円買い優勢となったようです。

果たして今日起こった円高は今後も続くのでしょうか？

結論からいえば、ノー。。。　と言わざるを得ません。
これはドルに対しての意見です。
我が国で自民党政権が居座り続ける限り、将来の紙屑通貨を支えていくというのは確実です。

今年の２月頃から政府は、米国債の買い増しをほぼ５年ぶりに進めているようです。
金額からみると、あの中国にも勝るとも劣らずの買い増しです。
本当に情けないという思いで仕方ありません。

資源高の昨今、円高は日本にとって国益です。
不況に陥れば、製造業といった分野は国内外とも落ち込むのは当然です。
それに対して海外に頼っていかなければならない天然資源のほうは不況でも輸入を大幅に減らす
ことはできません。

自民党政権は長年、自国民の利益よりも米国民の利益を考えてきたのです。
円安によって日本国民は高い消費を強いられてきたといってもいいでしょう。

石油やレアメタルといった資源は今後も上がり続けます。世界的は消費不況で購買力が落ち込む中、
早く円高政策を本気で実行しないと、貿易黒字の復活はありません。
民主党政権の実現によって、更にどのくらいの円高が進むのか、今から楽しみで仕方ありません。

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