「憲法改正国民投票法」 来年施行。

最近になって民主党の鳩山代表が、今年の衆院選で政権が獲得できた場合、
来年夏の参院選挙で同党が単独過半数を取れば、社民や国民新党との連立政権の解消はあり得る
とした発言について、ちょっとばかり波紋が広がっているようだ。

公務員改革や外交問題といった方向性については、ある程度一致するかもしれないが、
ある問題が近ずくと閣内不一致してしまうことは十分見えている。
その最たる問題とは、

憲法改正問題である。

ご存じの通り、我が国日本ではいよいよ来年５月１８日から 【 憲法改正国民投票法 】 が施行されます。
安倍内閣時の平成１９年５月１４日に成立した法案です。

この憲法改正が国民に提案される条件として、まず、
両院それぞれの本会議にて３分の２以上の賛成で可決。
そして承認される条件として、
国民投票数の２分の１を超えた場合が必要です。
(日本国憲法９６条)

つまり一部の憲法改正問題として、民主党と社民とは明らかに意見が分かれる部分があります。
一番の焦点は憲法９条の改正でしょう。

もしこの改正問題で内閣が混乱するようなことがあれば、米国はもちろん、
中国や韓国といった周辺のアジア諸国から笑い物になってしまいます。
両党が一緒になっても、内部でゴタゴタが発生することは十分予想されます。

憲法９条問題では、少なくともフランスやブラジルのような内容にしてもらいたいし、
三権分立の中の立法府である国会が、きちんとリーダーシップを取れるような体制を築いていくべきでしょう。

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