フランスの憂鬱とはこのことか。
今月2日にパリをはじめとした各主要都市で、年金改革に反対する
大規模デモが再発した。
詳細については、どこのオンラインニュースでもみれるので割愛す
るが、9月23日に起きたばかりということもあり、国民の鬱憤が
サルコジ政権に対してこれまでもなく増している。
ギリシャを発端とした欧州危機は、経済大国のフランスにも余波が
広がった。
ギリシャに対する投融資が一番大きかったのは、何を隠そう、
ドイツでも英国でもなく、フランスの金融機関だったからだ。
格付け会社は、ギリシャ国債の格下げをどんどん進めていったにも
関わらず、ECBトルシェ総裁はこの紙屑を担保とし、資金を供給し
ていったのである。
背に腹は代えられなかったということか?
トルシェ総裁はフランス人だから、自国を守るために禁じ手を使った
というのが正直なところだろう。
ユーロ圏は1ヶ国ではない。16カ国で構成されているのだ。
特定の国の国債を担保に資金を供給し、その場限りをしのぐなんて、
リスボン条約に違反している可能性がある。
この条約を開催したポルトガルで、今後同じような条約違反がない
ことを祈るばかりだ。
欧州は今、リストラの嵐が吹き荒れている。
フランスは国民の痛みを伴う年金改革だけでなく、公務員2人の
退職につき、採用を1人だけにすることを決めている。
これで毎年3万人以上の削減につながるというのだ。
さらにフランスは対外債務も決して少なくない。
英国やアイルランド、ポルトガルほどではないが、総額としては
GDP比で1.8倍(180%)にも上っている。
これはギリシャやイタリアよりも上回る比率である。
それでも欧州2位の経済大国であるし、短期債務は決して巨額では
ないので、何とか来年いっぱいは乗り切れると思われる。
しかし問題は長期債務。 これだけでGDP比100%を超えている。
もちろん全ての債務が不良債権化することはないだろう。
しかし徐々に景気が回復したところで、天文学的な債務を片付ける
ことができるといえば、不可能と言わざるを得ない。
もともとファッションや観光収入程度しか取り柄のないフランスが、
今後生き残る術を持ち続けるためには、ユーロ安で輸出も促進して
いくしかなさそうだ。
最後にフランスとドイツは、共倒れに陥る運命になるだろう。
★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
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