イギリスの消費税減税にみる日本の事情。

ゴードン・ブラウン首相が、国内景気対策のために17.5%の消費税を 一時的に2.5%引き下げ、
15%にすると発表した。09年末まで続けるという。

“もともと高い国なんじゃないか～？”と思う方も多いでしょうが、
当国では生活必需品には非課税となっています。

その他、居住用建物の建築など食住に関するものから、家庭用上下水道や交通費、書籍、
新聞なども同様のようです。
医療や社会福祉、教育、郵便なども0%とのことです。

一方、贅沢品にはしっかり課税されます。
贅沢をしなければ、消費税を払わなくても生活できるようになっているようです。
実はここで私が一番言いたいのは、

日本の消費税が安い、イギリスの消費税が高い云々..ではありません。

今回のイギリス財務相が決定した減税対策は、当財務大臣自身がほぼ一人で
決定され、実行されたという事実。

一方、我が国日本はどうでしょうか？

中川さんに代わって、与謝野金融相が財務大臣を兼任することになりましたが、
問題は、一人の権限を持って、消費税減税などできないという現状です。

2月22日(日)、某TVの報道番組に出演した時、自身で述べていました。
“私ひとりで消費税を下げることは不可能。”と...

言うまでもなく、霞ヶ関の官僚や自民党族議員の影が見え隠れします。
まさにリーダーなき国家といえるでしょう。

今でもイギリスや他の欧米・新興国より不況が深刻でない日本ですが、
国民に選挙のたび何回も選ばれて、大臣まで突き進んだ国会議員が、
今でも国家公務員の顔色をうかがって仕事をするといった体質。

呆れ返るというか、怒りされ覚えます。

今年行われる総選挙に自民党議員を選ぶことだけはやめたいものです。
ここはやはり族議員不在の民主党にまかせたほうがベスト。

今後10年程度は、民主党にやらせてみたい。

この数ヶ月間で、与野党の支持率が逆転することはありませんから。

まぁ今の景気現状でいえば、ちょっとした逆転の発想で、‘ 贅沢品を非課税 ’
にしたほうが、消費意欲が沸くのではないかと思っていますが、いかがでしょう。
もちろん2～3年のみといった時限措置でも効果はあると思います。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者　
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