東京オリンピックは税金を殆ど使わない？

今年10月2日にデンマークのコペンハーゲンで開かれるIOCの総会で、
2016年夏季五輪開催地が決定されます。

東京の開催について、国民の支持率が他の立候補地より低いといった理由が
ネガティブに流れています。また最大の関心事は、

北京の8年後に、アジアで開催されるのか？
ということがあるでしょう。　これについては、全く心配にあらず。

例えば、2004年アテネ大会の8年後には次回のロンドン大会になっています。
1968年メキシコ大会の8年後は、カナダのモントリオール大会。
さらにその8年後にはロサンゼルス大会が開催されています。

2016年の東京開催については、他の立候補地のほうが不利です。

大陸別・地域的にはもちろん、経済的にも他を圧倒しています。
それに、他の世界大会開催についても重複している候補地もあります。

また嬉しいことに運営や競技施設についても、ほとんど税金は使われないということです。

大会運営については、放映権やチケット販売などの収入を利用。
競技会場の7割りは、現施設を利用。残りの新施設も、都民や国民の
共有財産となるようです。

それに経済的波及効果が2兆8000億円といわれる試算！
(あくまで試算ですから少なくなることも多くなることもあり)

何よりこれから日本を支える子供達に夢と感動を与えます。

前回1964年の東京大会の時と比べて、高度経済成長時代ではないから
必要ないと思っている人達は、次元の低い人です。

私は今の不況で暗い世の中だからこそ、オリンピック誘致を完全に支持しています。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者　
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