「太平洋・島サミット」 でみた日本の戦略転換

北海道で開いた第５回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議＜太平洋・島サミット＞ は、
「北海道アイランダーズ宣言」と題する首脳宣言を採択して閉幕した。
今後の環境や気候変動問題に関して、日本と太平洋島しょ国が「対等なパートナー」として取り組むことで一致したという。

また会議の中で日本は、３年間で総額５００億円規模の支援を正式に表明した。
詳細な内容は割愛する。

このサミットで日本はどのような戦略を掲げていたか？

日本と同じ島国だから、それなりの親近感があるのかも知れない。
いずれにせよ常任理事国への道を開きたいという思惑は当然。
あんな小さな国でも、国連の一票を持っていることは他の国と全く同じ。

中国への対抗心も同様にある。
資源外交を拡大している中国にとって、島しょ国エリアの海洋資源はアフリカに次ぐ重要なものであろう。

島しょ国は、現在地球温暖化によって深刻な事態に陥っている。
ツバルをはじめ、国自体が水没化する恐れがあるからだ。水問題も大きい。
よって日本の環境技術がこれからモノを言う。中国の戦略より日本の投資がはるかに重要だろう。

最後にちょっと今までと違う違和感があった。　３年間で５００億円の援助。

今まではドルベースで算出してきたのに、今回のサミットでは円ベースで発表した。
これはいうまでもなく、今後ドルの価値が落ちるからに他ならない。
しかも３年後には当然、ドルは紙屑同然に陥るだろう。
反対にいえば、円の価値が毎年高まる。

細かいところまでよく宣言してくれた。

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